特許になる発明、ならない発明

発明をしたということだけで自動的に特許権か発生するものではありません。所定の形式を整えて特許庁に出願し、形式的にも実体的にも必要な要件が充足されていることが認められて(審査にパスして)特許庁に登録され、初めて特許権が発生するのです。

形式的な手続については専門家に任せるとして、ここでは実体的に、どういう発明が特許になり、どういう発明が特許にならないかということについて説明することにしましょう。

一言でいえば、その発明が特許になるのは、それを特許にすることを拒否する理由を見いだすことができない場合です。すなわち、減点法なのです。1個固でもマイナス点がつくと・・・すなわち、1個でも拒絶すべき理由があると・・・他にどんな優れた点があっても特許にはならないのです。

入学試験のように「平均点」で判断されるのではありません。また、その発明はすばらしいからとか、きわめて有用であるとか、学術的にも優れている、というような価値・評価はそれを特許として認めるか否かということとは無関係です。

したがって、特許になった発明がすべて価値のあるすばらしいものであるという論理は成り立ちません。ちなみに、世の中には、特許にはなっても一顧だにされず泡沫の如く消えていった特許は多数あるのです。否、活用されずに消えていった特許のほうが、活用された特許よりもはるかに多いのです。

こうは言っても、「産業上利用することができる発明」ということが前提(特許法29条)ですし、その特許出願が特許庁で審査された場合、その発明の「作用効果」を繍々述べることはその発明の新規性を主張し、従来のものから容易に考えられなかったことを訴えるための支えとなります。それでは、どういう場合に「拒絶すべき理由」に相当するかということについて述べましょう。

— posted by Nuko at 11:13 pm