新規でない発明

1.すでに知られている発明(公知・公用)

その発明がすでに世の中で知られているとか、あるいは書物に書いてあるという場合、それは特許になりません。もう少し厳密に言うと、日本の特許法では、その発明が特許庁に特許出願された時を基準として(発明をした時点ではありません)、それより前にその発明の内容が一般に知られている場合は特許にならないのです。

「知られている」とか、「書物に書いてある」とかいうことについてさらに述べますと、①日本の国内で公然と知られているもの、②日本の国内で公然と実施されているもの、③日本国内または外国において頒布された刊行物に記載されているものが該当します。特許法のこれらに関する部分は重要な事柄ですので、参考のために条文を引用しておきます。
特許法第29条(第1項)
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
  1. 特許出願前に日本国内において公然知られた発明
  2. 特許出願前に日本国内において公然実施された発明
  3. 特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明
ここで、「公然」とか「実施」とか「頒布」とか、あるいは「刊行物」等の用語の解釈については種々議論のあるところですが、ここではごく常識的に理解していただければ十分です。ここで述べたのは、特許出願した発明と全く同じ内容がすでに知られている場合ですが、現実にはこのような「ズバリ同一」というのは確率としては大変少ないのです。

ただ、発明者自身が特許出願前に、学会で発表してしまったとか、その発明を実施した製品を展示したとか、あるいは発売してしまったというケースに遭遇することが時々あります。こうぃう場合には、すでに知られている発明ということに該当します。ただし、この場合にも条件が整っていて必要な手続をすれば救済されることもあります(新規性の喪失の例外規程)が、これはあくまで「例外」であって、これに頼るのは危険です。

2.公知の事実から容易に考えられる発明

特許出願された時よりも前に、一般に知られている事実に基づいて、容易に発明できる程度のものは特許になりません。ここで上記に記した特許法の条文の続きを掲載しましょう。
特許法第29条(第2項)
2 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
すなわち、①日本国内で公然と知られている事柄、②日本国内で公然と実施されている事実、あるいは、③日本国内または外国で頒布された刊行物に記載されている事項、から容易に発明できる程度のものは特許として認められないのです。

「容易に発明できる」とか、「容易に考えられる」とか言ってし個人差があるのは当然です。たとえば、化学関係の技術者にとって「容易」な着想も、電気回路を専門とする技術者にとっては、「容易」でないことも多々あるでしょう。したがって、「容易に発明することができた」と言っても、「だれが」ということを規定しないと、基準が定まりません。

それで特許法では「その発明の属する枝術の分野における通常の知識を有する者が・・・」となっています。すなわち、同じ技術分野の平均的レベルの人、ということです。これを「当業者」ということもあります。ここに述べたことをまとめると、結局「すでに知られている事実や刊行物に書いている内容から、当業者が容易に考えられる程度の発明は特許にならない」ということになります。

これで、特許になる場合、ならない場合の「基準」が決まったことになるのですが、実務上はまだそれほど簡単ではありません。明らかに特許になりそうもない発明、あるいは、特許になりそうな発明も多々あります。しかしそのように両極端の明瞭なものばかりとは限りません。

特許になる、ならないの境界にあるものについてのその判断は極めて微妙で大変難しいのです。それはなぜかといえば、「容易に発明することができた・・・」というところ、つまり、何か容易で、何か容易でないかということが、なお判然としないからなのです。

「容易」さについては、いくら言葉を尽しても、定規で一線を画するようにはまいりません。その基準を一定にするために、様々な努力かなされています。特許庁では、審査官相互の審査レベルに凸凹がないように努力されておりますし、そのための施策として、技術分野別に実例を示した「審査基準」が作成されています。

しかしながら、努力によって容易性の判断基準の幅を縮小することはできても、それを完全に1本の線にすることは困難でしょう。ちなみに、1つの特許出願について、特許庁の「審査」から、その上級審である「審判」さらに東京高等裁判所と進むたびに判断が二転三転する例はままあることです。以上、「特許」について説明しました。それでは「実用新案」の場合はどうなのでしょうか。

特許出願が「容易に発明をすることができた」ときには特許を受けることができないのに対して、実用新案登録出願では「きわめて容易に考案することができた」ときには実用新案登録を受けることができないことになっています。すなわち、「容易」と「きわめて容易」の相違です。

「容易」よりも「きわめて容易」の方がレベルが低いということは誰でもわかりますが、それでは、どれくらい低いのかということになると、これもまた、言葉で説明するのは難しいのです。実務経験に基づいて判断するほかありません。なお、実用新案は「物品の形状、構造又は組合せ」に限られますので、製造方法などは対象にならないことを付言しておきましょう。

ところで、「容易に発明をすることができた・・・」とか「きわめて容易に考案することができた・・・」場合、これを「進歩性がない」と称することがあります。また、すでに知られた発明と同一の場合をも含めて「新規性がない」とか「新規でない」とかいうことがあります。さらに「公知である」あるいは「公知に属する」といういい方もあります。

新規性のない発明にはなぜ特許権が与えられないかということについて一応、簡単に触れておきましょう。特許制度の基本的な考え方には諸説ありますが、その一つは次のような思想です。

新規な発明をした人が、その発明を世の中に開示したときには、その開示の代償として発明者に一定期間その発明を排他的に実施する権利、すなわち「特許権を与える」とする考え:方です。これによって、発明者は発明の保護を受け、特許権を享受して利益を得ることができるし、また他方、第三考は、その発明を活用することができるのです。

たとえば、その発明をみてさらに次のステップの研究・開発に資することもできるし、実施料を支払ってその発明を実施する場合もあります。そして、その結果、産業の発達に寄与し、社会に貢献することができるとする考え方です。

ところで、特許出願された発明が、すでに世の中に知られた発明であったり、当業者なら容易に思いつくようなものであったなら、これを世の中に開示するということは意味をなさないことであり、別段産業の発達に寄与するものではありません。

「開示」することに意味がないのですから、その代償として特許権を与えることは特許制度の基本理念にも反することになります。それのみか、実務的にすでに知られた技術に特許が与えられるとするならば、社会的混乱は必至であり、到底認容できるものではありません。

— posted by Nuko at 07:01 pm  

特許になる発明、ならない発明

発明をしたということだけで自動的に特許権か発生するものではありません。所定の形式を整えて特許庁に出願し、形式的にも実体的にも必要な要件が充足されていることが認められて(審査にパスして)特許庁に登録され、初めて特許権が発生するのです。

形式的な手続については専門家に任せるとして、ここでは実体的に、どういう発明が特許になり、どういう発明が特許にならないかということについて説明することにしましょう。

一言でいえば、その発明が特許になるのは、それを特許にすることを拒否する理由を見いだすことができない場合です。すなわち、減点法なのです。1個固でもマイナス点がつくと・・・すなわち、1個でも拒絶すべき理由があると・・・他にどんな優れた点があっても特許にはならないのです。

入学試験のように「平均点」で判断されるのではありません。また、その発明はすばらしいからとか、きわめて有用であるとか、学術的にも優れている、というような価値・評価はそれを特許として認めるか否かということとは無関係です。

したがって、特許になった発明がすべて価値のあるすばらしいものであるという論理は成り立ちません。ちなみに、世の中には、特許にはなっても一顧だにされず泡沫の如く消えていった特許は多数あるのです。否、活用されずに消えていった特許のほうが、活用された特許よりもはるかに多いのです。

こうは言っても、「産業上利用することができる発明」ということが前提(特許法29条)ですし、その特許出願が特許庁で審査された場合、その発明の「作用効果」を繍々述べることはその発明の新規性を主張し、従来のものから容易に考えられなかったことを訴えるための支えとなります。それでは、どういう場合に「拒絶すべき理由」に相当するかということについて述べましょう。

— posted by Nuko at 11:13 pm  

発明とは一体何か

ここで、発明とは何かということを深く追求してみても実務上の効果は少ないかもしれませんが、一応、話の順序として触れておくことにします。「特許法ではにの法律で”発明”とは、自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう。」(特許法第2条)と定義されています。

ここで「高度のもの」というところはさほど気にしなくてもよいでしょう。これは実用新案法で定義されている「考案」との対比で挿入されたものです。ちなみに、実用新案法ではrこの法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術思想の創作をいう。」となっております。

大切なのは「自然法則を利用した・・・創作」ということです。たとえば、

F=q(E+v×B)

は電場Eと磁束密度Bの中でvの速度で動く電荷qが受ける力がFであることを表しています。(ローレンツの力)

また、

T=2π√l/g

は、長さlの糸の一端に質点をつけ、他端を固定した単振子の重力場gにおける周期がTであるということです。

これらはいずれも「自然法則」であり、この法則を認識するか否かにかかわらず、自然界はこの法則に従っているのです。これらの法則を初めて見つけだすことは、発明ではなく「発見」であり、これ自体は特許の対象とはなりません。

これらの法則を利用して、たとえば、受像管や真空管を初めて創りだしたり、あるいは、時間を測る時計を創り出したとき、これが「発明」です。

数字や文字あるいは記号を組み合わせて暗号を作る方法などは自然法則を利用するものではなく特許法でいう発明ではありません。また、コンピューターのプログラムが特許になるか否かという質問をよく受けますが、現在のところ、プログラムそのものは特許の対象とならないと考えたほうがいいと思います。

次に、重要なことは、「願望ぱ特許せず」ということです。「こういうものがあればよい」とか「こういうことができればよい」というのは単なる願望であって「技術思想の創作」ではありません。その願望を達成するための技術的障害や技術上の課題を解決したとき、これが発明なのです。地震や雷のエネルギーを有効に利用できれば素晴らしいことです。

天候を人為的にコントロールできれば有難いことです。東京と大阪の間を1時間で走る鉄道があればより便利でしょう。しかし、どのようにしてこれを実現するかが問題であり、その解決の手段や方法が発明なのです。もちろん、その手段や方法も単なる理屈ではなく、必ず実現可能なものでなければなりません。

こういえば、これは至極当然のことで、だれでも納得のいくことでしょうが、時には願望と発明を混同したようなケースに遭遇することもあるのです。願望は特許出願しても特許庁で拒絶になり、特許として成立することはありません。

— posted by Nuko at 12:28 am  

「特許」とは何か

最近では、特許という言葉もそれほど特殊な響きはなく、耳なれたものとなってきたようです。しかし、一口に「特許」と言っても、実はその意味内容はさまざまです。特許権、実用新案権、意匠権、商標権を併せて工業所有権と言いますが、これらを総合して「特許」と呼ぶ場合があります。

「特許庁」は特許、実用新案、意匠、商標に関する登録官庁ですが、それらをまとめて「特許」で代表される名称になっているわけです。「特許部」「特許事務所」「特許管理」「特許制度」あるいは「特許政策」なども工業所有権全般を指すのが普通です。もっとも、「特許部」と「意匠・商標部」が併立しているような場合には、「特許部」は特許と実用新案を対象とすることを意味するものといえるでしょう。

ついでながら、特許の対象になるのが「発明」であり、実用新案の対象になるのが「考案」であり、そして意匠の対象になるのが「意匠の創作」です。この3者が「創作」を対象としているのに対し、商標は「創作」を対象とするものではありません。したがって、そのルールも前3者と後者ではだいぶ異なる点かあります。たとえば、特許権、実用新案権、意匠権はいずれも権利存続の期間が定められていて、それ以上長期にわたって権利を保持することはできませんが、商標権の場合は権利存続期間の更新登録をすることによって、いつまでも権利を存続させることができます。

「開発の成果を特許出願する」とか「この技術について特許調査をする」というような場合の「特許」は特許と実用新案の両方を意味しています。「特許の調査」を指示されたのだから「実用新案」の調査はしなかったということでは片手落ちと言わなければなりません。「特許では無理かもしれないが実用新案なら通るかもしれない」などと言う場合の「特許」は厳密に「特許権」のみを意味しているわけです。

慣れるとおのずからわかるものですが、このように、「特許」と言っても使い方によって広義、狭義があり、文章の前後から意味内容を判断しなければなりません。使用方法が多少乱れていても、その意味するところが理解できれば意思の伝達はできるわけで、ある意味ではそれでよろしいとも言えるでしょう。しかしできることなら、用語は常に正しく使用したいものです。

「これはいいアイデアだ。特許は出したか」と。意味はわかりますが、これを正しく言いかえると、「これはいい発明だ。特許出願はしたか」あるいは、単に、「出願はしたか」ということになります。「特許をとるための出願はしたか」と言いたいのでしょうが、「特許」は特許出願をし、所定の経過を経て取得するものですから、「特許を出す」というのは正しい言いかたとはいえません。後に書きますが、「公開」と「公告」の区別が判然としない場合も困るのです。さらに、出願番号、公開番号、公告番号の区別も明確にしないと実務上大きな混乱を招くことになります。

— posted by Nuko at 12:54 am